プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社名古屋テレビ事業(以下、当社といいます。)は、お客様をはじめとするプライバシー・個人情報を保護することが、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると考えます。昨今の情報技術の急速な進歩や個人情報保護に対する社会的要請の高まりに伴い、以下のとおり個人情報保護方針を定め、徹底を図っています。

行動指針

  • 個人情報は、秘密の保持、返却、消去手順を明確に定め適切に取り扱います。
  • 当社が個人情報を直接収集する場合には、顧客及び従業員に対し収集目的を明らかにします。収集した情報は法律に基づく要請を除き、収集目的以外の使用は行いません。
  • 当社が収集した個人情報は、開示、訂正、提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合、原則として速やかに対応します。
  • 当社が管理する個人情報を協力会社へ委託する場合は、委託選定基準ならびに、委託契約に基づき適切な管理を行います。

個人情報の利用目的

当社は、お客様や当社と関係のある方々から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。
あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、該当する方々にその旨をご連絡し、 同意をいただいた上で利用します。
なお、当社の保有する個人情報の利用目的については、次のとおりです。

  • ホームページの管理運営
  • イベント、催事、各講座の企画・運営
  • 各種取り引き先との業務連絡、業務執行
  • 商品の発送
  • 商品・催し物のご案内の送付
  • 契約の履行
  • 経理・支払い作業の執行
  • 人事・雇用管理

cookieについて

当サイトでは、サイトの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しております。Google Analyticsではクッキー(cookie)を使用し個人を特定する情報を含まずにログを収集します。なお、Google Analyticsの利用により収集されるログはGoogle社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Google Analyticsについて、およびGoogle社のプライバシーポリシーについては以下をご覧ください。
・Google Analytics概要
https://www.google.co.jp/policies/privacy/

開示等の請求手続き

当社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、訂正・削除請求、開示請求、利用停止請求、利用目的請求に対応させていただきます。
請求様式(書面)等の詳細につきましては、当社までお問い合わせください。個人情報に関するお問い合わせ
〒460-0016 名古屋市中区橘二丁目10番1号 メ~テレ7F 株式会社名古屋テレビ事業 個人情報相談窓口
TEL 052-324-5600 電話受付時間:平日10時~17時 soumu_jigyou@nagoyatv.com

特定個人情報の取扱いに関する基本方針

株式会社名古屋テレビ事業(以下「当社」という)は、以下に定めるとおり、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という) を適切に取り扱います。

(関係法令・ガイドライン等の遵守)

1. 当社は、特定個人情報等に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。

(安全管理措置に関する事項)

2. 当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損を防止するとともに特定個人情報等を適切に管理するために、社内規定の整備、従業員の教育・訓練、および漏えい等の事故を防止するための物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じます。

(質問および苦情処理の窓口)

3. 当社は、以下の問い合わせ窓口にいただいた特定個人情報等に関する質問や苦情等に対して、適切かつ迅速に対応いたします。

お問い合わせ窓口

株式会社名古屋テレビ事業 
総務部・マイナンバー相談窓口
TEL:052-324-5600 電話受付時間:平日10時~17時 soumu_jigyou@nagoyatv.com

社内の取り組み

一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法)

当社では、すべての社員が仕事と家庭を両立させ、十分に能力を発揮できるようにするため、また女性が活躍できる環境整備のため、次のように行動計画を策定いたしました。

1. 計画期間

2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1
管理者(係長以上)の女性労働者を1人以上増やす。
取組内容
●評価制度の見直しを実施し、性別を問わずキャリアアップ出来るよう明確な昇進基準を設ける。
●個人面談の際に自身のキャリアを想定できるようキャリアプラン等を作成し、中長期的な視点での育成を行う。
●社員育成のための管理者研修を実施する。
●利用可能な両立支援制度(育児・介護休暇、子の看護休暇制度等)の周知、利用促進を行う。
●出産、育児等両立支援制度利用者の代替要員の確保やサポート体制を整える。
目標2
全社員の年次有給休暇取得率を50%以上にする。
取組内容
●年次有給休暇取得奨励日の周知、取得促進。
●年次有給休暇連続取得促進制度の周知、取得促進。 
●年休取得状況を把握し、取得率の低い部署の管理者、本人へ取得を促す。
●管理者が率先して年次有給休暇を取得するなど、各部署において年次有給休暇を取得しやすい環境整備を図る。
●勤務管理、労務管理について管理者への研修等を実施する。

女性の活躍に関する情報(2023年3月現在)

項目割合
採用者に占める女性の割合 (2022年度)正社員 75.0%
契約社員 70.0%
管理職に占める女性の割合10.0%
男女別平均勤続年数男性 11.4年、女性 11.5年
男女別育児休業取得率 (2022年度)男性 -、女性 100%
有給休暇取得率 (2022年度)53.5%

育児休業取得状況等報告書

【企業担当者記載欄】
1 企業名    : 株式会社名古屋テレビ事業
2 貴社の取組状況について
(1)男性の育児休業取得促進に取り組むきっかけ・背景
 ・法改正に伴い、男性の育児休業取得の重要性を再認識したため、取得奨励に関する取り組みを実施した。
(2)男性の育児休業取得促進にかかるこれまでの取組    
 ・制度の内容、申出方法などの社内への周知。
(3)取得促進にあたっての課題とその解決策、工夫した点
  ・取得者とその周囲の従業員が制度に対する理解を深められるよう、社内サイト等を活用し情報提供をしている。
(4)取得者がいる職場の業務継続のために取り組んだこと
  ・育児休業取得の重要性や利点を伝え、周囲の理解と支援を得るための取り組みを行った。
(5)定着に向けて、更に取り組んでいることがあれば教えてください。
  ・男性の育児休業取得事例を社内で共有するなど、従業員の育児休業取得への意識を向上させるための取り組みを実施している。   
                
【対象従業員記載欄】
1 育休取得期間 : 通算47日間
2 育児休業の取得について
(1)育児休業を取得したきっかけ
  ・妻と子供のサポートをするため
(2)育児休業を取得して良かったこと
  ・育児をしながら家事をすることの大変さを実感することが出来た。
(3)育児休業の取得にあたり、円滑に業務を引き継ぐ上で工夫した点
  ・育児休業の取得予定を早い段階で周囲に伝えて、計画的に業務の引継ぎを行った。
(4)育児休業の取得経験を通して業務に生かせていること
 ・育児では時間の使い方を工夫して日々のスケジュールをこなしていたため、業務でも同様に効率的に時間管理が出来るようになった。
(5)これから育児休業の取得を検討している方へのアドバイス
  ・育児休業を取得することで、子供との特別な時間を過ごす機会が得られるので、積極的に制度を活用すると良いと思う。

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